ブログ|熊本県の企業で税金の申告・調査等お困りなら猪俣公昭税理士事務所へ

096-237-7470 電話番号

ブログ

財務状況に関してさまざまなアドバイスをしています

財務状況に関してさまざまなアドバイスをしています

2024.04.19
お知らせ

当事務所では個人・法人を問わずに数多くの方から依頼を受けて確定申告業務などに対応しており、多くの経験から培ってきた専門的な知識やノウハウを活かしながらサポートしています。

どうしても財務状況について正確に読み解くのは難しい部分もありますが、当事務所では定期的にお客様の財務状況を確認しながら経費削減などのアドバイスも可能です。

基本的には毎月お客様と面談しながら会計記録の適時性と正確性について判断をおこない、健全な事業経営ができるように税務面や経営面での相談も受け付けています。

事業経営をするためには資金面や税金面・経費面などは常に把握が求められるため、専門家である税理士に依頼するのがおすすめです。

健全な経営や事業成長するためには売上は重要になりますが、一方で経費削減も視野に入れて考えることも求められます。

仮に売上が100万円あっても経費が90万円かかっていれば、最終的な利益は10万円になるでしょう。

当事務所では売上を増やすためにどうすればいいかに加えて、経費削減も同時に視野に入れて一緒に考えていきます。

少しでも財務状況などが気になる点があれば、どのような内容でもまずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

開業資金や創業資金についてもお任せください

開業資金や創業資金についてもお任せください

2024.03.20
お知らせ

これから事業を始めようと考えている方や、個人事業主から法人成りを検討している方は開業するために資金調達が必要になるケースが多いです。

しかし、具体的にどうやって資金調達をすればいいかについて悩んでしまう方は珍しくなく、他にもどれくらいの資金調達すればいいかの判断が求められます。

明らかに多すぎる資金調達をすると返済負担が大きくなりますが、開業資金が少なすぎると結果的に再融資が必要になるなども考えられるでしょう。

このような事態を避けるためにも開業資金については慎重に判断するのに加えて、金融機関に提出する事業計画書なども並行して作成しなければなりません。

事業計画書についてはある程度書き方が決まっていますが、細かい部分については一人ひとりの事業内容に合わせながら調整が必要です。

また、事業を始めてからも財務状況の把握や確定申告などをしなければならず、正確に対応するためには専門的な知識やノウハウが求められます。

当事務所ではこれまでも数多くの創業資金融資をサポートしてきた実績を持っているため、一人ひとりが安心して事業を始められるようにいろいろな視点からのアドバイスが可能です。

どのような内容でもまずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

確定申告は税理士に依頼するのがおすすめです

確定申告は税理士に依頼するのがおすすめです

2024.02.20
お知らせ

確定申告は自分自身でおこなうよりも専門家である税理士に依頼するのがおすすめであり、正確に財務状況を把握できると経費削減などにもつながります。

事業では経費が発生するのは当然ですが、内容次第では経費を明らかに多く支払っているケースは少なくありません。

経営を健全にするためには売上を増やすのも大切である一方、それと同じくらい経費削減してスリムにすることも大切です。

また、確定申告をするために時間を割いてしまうと本業に取り組める時間が少なくなって、結果的に売上などが減ってしまうケースも少なくありません。

本業に集中するためにも確定申告を税理士に依頼して、毎月レシートや領収書を提出して常に財務状況を把握するのがおすすめです。

効率的に財務状況を把握するためにも質の高い内容で作成するのは重要であり、当事務所では責任を持って内容を確認しながらさまざまな提案をさせていただきます。

これまでにも数多くの確定申告をサポートしてきましたが、個人の方から法人の方まで柔軟に対応可能です。

詳しい内容を相談したいと考えている方がいれば、どのような内容でもまずはお気軽にお問い合わせください。

多くのお問い合わせをお待ちしております。

お問い合わせはこちらから

副業における税金の注意点をご紹介!

副業における税金の注意点をご紹介!

2024.01.19
お知らせ

熊本県熊本市に拠点を構える「猪俣公昭税理士事務所」では、税務・会計・経営助言のスペシャリストです。

今回は、副業における税金の注意点についてご紹介いたします。

サラリーマンの副業であっても、年間の収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。給与収入の税金は源泉徴収で自動的に差し引かれていますが、副業収入の所得は申告して納税する必要があるためです。申告を忘れてしまうと無申告加算税などのペナルティを課されるため、期日までに申告するようにしましょう。

期日までに確定申告をしなかった場合、無申告加算税が加算されます。無申告加算税は本来納付すべき税額の15%(納税額が50万円を超える場合は20%)と定められています。また期日までに納税しなかった場合は、さらに延滞税も課税されます。

また、青色申告で最大65万円の控除を利用していた場合、期日に遅れると最大額の控除がうけられません。白色申告と同じ10万円になってしまうため、税額が高くなってしまいます。さまざまなペナルティがあるため、必ず期日までに納付するように気をつけましょう。

 

副業の税金についてお悩みや、心配事がある方は、ぜひ猪俣公昭税理士事務所までご相談ください!

お問い合わせフォーム